予算委員会第2分科会にて主査を務める上杉



 (総務省所管の平成26年度一般会計予算・平成26年度特別会計予算、平成26年度政府関係機関予算)

衆議院予算委員会にて自民党を代表し、上杉が賛成討論を行いました。

 

自由民主党の上杉光弘です。

私は、自由民主党を代表し、ただ今議題となっております平成二五年度一般会計補正予算、平成二五年度特別会計補正予算、平成二五年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。

 

政権交代後、安倍総理は「3本の矢」による力強い経済政策をスピーディに展開することで、経済再生を推し進めてこられました。その結果、経済状況は足元で確実に上向いてきております。

こうした経済再生への動きと、我が国の課題である財政健全化、安定した社会保障制度の維持を同時に達成していくため、安倍総理は、昨秋、大きな決断をされました。消費税率の来年度からの引上げと、経済政策パッケージの果断な実行です。

本補正予算は、この経済政策パッケージに基づく「好循環実現のための経済対策」を実行するものとして、消費税率引上げによる反動減の緩和とその後の経済の成長力の底上げを目的として予算措置を講じるものです。本補正予算を少しでも早く成立させて、消費税率引上げへの対応に万全を期することが重要です。

以下、補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。

本補正予算には、「競争力強化に資する設備投資等の促進」や「科学技術イノベーションの推進」、「地域経済に配慮した社会資本の強靭化・老朽化対策」といった施策が盛り込まれており、消費税率引上げによる反動減の緩和、その後の成長力の強化が十分に期待されます。

また、「すまい給付金」や「簡素な給付措置」、「子育て世帯に対する臨時福祉給付金」といった低所得の方々や子育て世帯への手厚い対策も盛り込まれております。

さらに、本補正予算は、アベノミクスによる税収の上振れ、つまり「成長の果実」を活用し、国債の追加発行を行わずに反動減対策として十分な規模と考えられる5.5兆円の規模を実現しております。

以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。

一刻も早く本補正予算を成立させ、ここに盛り込まれている施策の実行を進めていくことが、経済再生と財政健全化の両立につながります。

本補正予算を一日も早く成立させることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。

なお、みんなの党提出の編成替え動議については、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。

2014年2月4日

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